新レインズ

 全国4機構がそれぞれシステムを運営しているレインズは、東日本レインズに集約され2009年1月4日よりの稼動を待つばかりとなりました。
 なお、次期システムついては(1)売買物件データベースと賃貸物件データベースを分離。賃貸物件の種別構成を2種類(居住用、事業用)から5種類に拡充する、(2)オークション物件、物納物件を通常の売買物件から分離、(3)稼働時間を限りなく24時間に近づける。(4)パソコンによる各種証明書の受信・出力機能を付加する。(5)自社物件検索結果からの更新処理(変更、成約、削除など)機能を策定する。
といった改訂が行われるほか、モバイル端末への対応、オンライン上でのソート機能の付加、F型のマークシートによる物件登録・図面登録を廃止するなど、IP型への移行も促進していく。--等の改訂が予定されています。
 特筆すべき点は【広告転載区分内容】が、新たな登録項目となった事です。
内容は、・広告可 ・一部可(インターネット) ・一部可(チラシ・新聞広告) ・広告可(但し要連絡) ・不可 となっています。元付け業者に掲載の確認を書面でいただくのは、双方が業務上大きな負担でしたので、画期的な事です。
 現在の規程では、『(財)東日本不動産流通機構 会員間取引規程細則 第3条(広告掲載、宣伝告知等の承諾)に定められている、「規程第3条第一号に定める、機構により知った情報の客付業者の広告掲載、宣伝告知等に関する元付業者からの承諾は、原則として書面によるものとする。」』と記載されております。
 これを昨今の情報化時代において、会員間取引の迅速性や利便性を考慮し、東日本レインズ次期システムの入出力項目として、広告転載区分を設け、元付業者からの承諾の簡便化をはかり、元付業者自ら承諾の意志を示して登録した物件については書面による承諾を省略できることを規程に追加、定めること――にしたもの。
 なお、正式の規程の変更は、理事会・評議員会の承認と国土交通省の認可を受けての施行となる模様。
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